離婚が決まったとき、「一人でやっていけるのかな」って本当に不安でした。
仕事はあるけど、娘を育てながらきちんとお金が回るのか。夜中に電卓をたたきながら、何度も眠れなかったんです。
そんなとき、FPの勉強を通じて知ったのが「ひとり親家庭への支援制度」でした。当時の私にとって、これは本当に助けてもらった制度たちです。知っているのと知らないのとでは、毎月の家計が全然違ってきます。
今の私はもう国の補助を受けていません。でも、当時助けてもらったからこそ、今度は同じように困っているひとり親の方に「こういう制度があるよ」と伝えたくてこの記事を書いています。
自治体によって金額が変わるものもあります。「こういう制度がある」を知ったうえで、お住まいの窓口に確認してみてください。
まず全体像を確認しましょう
| 制度名 | 金額の目安（月） | どこに申請？ |
|---|---|---|
| 児童扶養手当 | 最大48,050円 | 市区町村 |
| 児童手当 | 10,000〜15,000円 | 市区町村 |
| ひとり親医療費助成（マル親） | 医療費の負担が軽減 | 市区町村 |
| 就学援助 | 給食費・学用品費など | 学校・教育委員会 |
| 母子・父子自立支援給付金 | 最大100,000円 | 市区町村 |
| ひとり親控除 | 年38万円控除（所得税） | 確定申告・年末調整 |
国の制度だけでもこれだけあります。さらに自治体独自の上乗せ支援もあるので、住む場所によっては手厚くなります。
児童扶養手当｜困ったときに支えてもらえる基本の制度（2026年4月に改定）
ひとり親家庭への代表的な支援制度です。18歳未満の子どもを育てているひとり親が対象で、所得によって金額が変わります。
2026年4月から物価上昇に合わせて3.2%引き上げになりました。
- 子ども1人（全部支給）：月48,050円
- 2人目の加算：月11,350円
- 3人目以降：2人目と同額を加算
「全部支給」か「一部支給」かは申請者の所得で決まります。以下のシミュレーターで目安を確認できます。
子どもの人数別の目安金額（2026年4月改定・全部支給の場合）
| 子どもの人数 | 月額の目安 | 年額の目安 |
|---|---|---|
| 1人 | 48,050円 | 576,600円 |
| 2人 | 59,400円 | 712,800円 |
| 3人 | 70,750円 | 849,000円 |
※ 全部支給の場合の目安です。実際の支給額は前年の所得により変わります。所得が高いと一部支給・対象外になる場合があります。詳しくはお住まいの市区町村窓口へ。
絶対に忘れてはいけないのが、毎年8月の「現況届」。出し忘れると支給が一時停止されます。届いた書類は必ず確認してください。
支払いは奇数月（1月・3月・5月・7月・9月・11月）に前2か月分まとめて。申請先は市区町村の子育て支援課・福祉課です。
児童手当｜2024年10月から大きく変わった制度
ひとり親に限らず全家庭向けの支援ですが、2024年10月からかなり変わりました。
- 0〜2歳：月15,000円（第3子以降は30,000円）
- 3歳〜高校生：月10,000円（第3子以降は30,000円）
- 所得制限が撤廃（収入に関係なく全員が対象）
- 支給対象が高校生までに拡大
以前「所得制限で対象外だった」という方も、今は対象になっているかもしれません。2026年2〜3月には子ども1人あたり2万円の一時金（物価高対応子育て応援手当）も支給されているので、気になる方はお住まいの市区町村に確認してみてください。
支払いは偶数月（2月・4月・6月・8月・10月・12月）に前2か月分まとめて。申請先は市区町村です。
ひとり親医療費助成（マル親）｜病院代の負担が軽くなる
ひとり親家庭の親と子の医療費を支援してくれる制度で、「マル親」と呼ばれています。
- 住民税非課税世帯：保険診療の自己負担がほぼゼロ
- 住民税課税世帯：自己負担が1割程度に軽減（自治体による）
2025年1月から所得の上限が引き上げられ、以前は対象外だった方も支援を受けられるようになりました。
自己負担額・所得制限・対象年齢は自治体によってかなり違います。同じ都道府県内でも市区町村ごとに差があるので、「マル親」の医療証を持っていない方はまず窓口に相談してみてください。
就学援助｜学校のお金も支援してもらえる（知らない人が多い！）
経済的に苦しい家庭に、学校でかかる費用を補助してくれる制度です。給食費・学用品費・修学旅行費などが対象になります。
入学のタイミングには入学準備金も出ます（小学1年生で約50,000〜58,000円、中学1年生で約60,000〜63,000円の目安）。
ただ、認定基準や補助の内容は自治体によってかなり違います。年度初めに学校経由で申請書が配られることが多いですが、もらっていない場合は学校か教育委員会に聞いてみてください。「知らなかった……」という声が一番多い制度の一つです。
母子・父子自立支援給付金｜勉強しながら支援を受けられる
資格取得のために学校に通っている間、生活を支えてくれる制度です。看護師・保育士・介護福祉士・美容師・ITスキルなど対象は広いです。
高等職業訓練促進給付という制度では、在学中に毎月支援を受けられます。
- 住民税非課税世帯：月100,000円（最長3年）
- 住民税課税世帯：月70,500円
- 修了後にさらに50,000円（課税世帯は25,000円）を12か月
「スキルアップしたいけどお金が……」と悩んでいるひとり親に、ぜひ知っておいてほしい制度です。修業を始める前に市区町村に相談することが必須。後から申請しても対象外になることがあるので注意してください。
ひとり親控除｜確定申告・年末調整で申請するだけ（2026年から拡充）
税金の計算のときに「ひとり親」として認定されると、所得控除が受けられます。
- 所得税：38万円控除（2026年から引き上げ。以前は35万円）
- 住民税：33万円控除（2026年から引き上げ。以前は30万円）
- 所得制限も年収1,000万円以下に大幅緩和（以前は500万円以下）
確定申告か年末調整で「ひとり親」にチェックを入れるだけです。毎年忘れないようにしてください。
住む自治体によって、受けられる支援が変わります
国が定めた制度のほかに、都道府県や市区町村が独自に上乗せしている支援もあります。
たとえば東京都には「児童育成手当（月13,500円）」という都独自の支援があります。また、自治体によっては家賃補助（月1〜2万円程度）を実施しているところも。
特に自治体ごとに違いが大きいのは、医療費助成の自己負担額・就学援助の認定基準・家賃補助の有無あたりです。
調べ方は簡単です。市区町村の窓口（子育て支援課・福祉課）に「ひとり親になりました。受けられる制度を教えてください」と伝えるだけで、担当者が全部案内してくれます。
申請するときに持っていくもの
- 戸籍謄本（ひとり親であることの証明）
- 昨年分の所得証明書（または源泉徴収票）
- 印鑑・振込先の通帳
- 養育費の取り決めがある場合はその書類
制度によって必要書類が違うので、行く前に一本電話して確認しておくとスムーズです。
一つ覚えておいてほしいのが、ほとんどの制度は「申請した月の翌月から」支給になること。さかのぼってもらえない制度も多いので、知ったらすぐ動くことをおすすめします。
まとめ
- ひとり親向けの支援制度は知らないと使えない制度ばかり。2026年も児童扶養手当や控除が改定されているので、まず市区町村の窓口に確認してみて
- 医療費助成・就学援助・家賃補助は自治体によって内容が大きく違う。同じ都道府県でも市区町村ごとに差があるので、住んでいる地域の窓口で直接聞くのが一番早い
- スキルアップを考えているなら母子・父子自立支援給付金は特に知っておいてほしい。月10万円の支援を受けながら学校に通える制度を、活用しない手はない
私も離婚直後はどうすればいいかわからなくて、制度の存在すら知りませんでした。でも一つひとつ動いて、助けてもらいながら今があります。
あなたも大丈夫です。まず窓口に行って「ひとり親になりました」と伝えることから始めてみてください。
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