年末調整の書類が届く10月末ごろ。iDeCo(イデコ)の「掛金を払った証明書」のはがきが届いて、何気なく中身を見たときのことです。
「え?何で引き落とされていないんだろう。」
はがきの中身を確認してみたら、今年の2月から、iDeCoの掛金が引き落とされていなかったんです。とてもびっくりしました。
「iDeCoが引き落とされていないけど、これって大丈夫なの?」「何か手続きを忘れていた?」「このままだと、どうなるの?」と、頭の中は疑問だらけ。
そこで今回は、私が実際に電話で確かめたこと、止まっていた理由、そのあと「掛金をやめる」と決めて手続きしたことまで、順番にまとめました。止まっていた理由は、2024年12月から変わったiDeCoのルールにありました。私と同じように「あれ?引き落とされていない」と気づいた方は、ぜひ一緒に確認してみてください。
先に結論|iDeCoが止まっていた理由とやったこと
- こんな方に:転職などをきっかけに、iDeCoが引き落とされない・一時停止になっていると気づいた方
- 止まっていた理由:会社の年金(DCとDB)の分が大きくて、iDeCoに出せる上限が最低の5,000円に届かなくなっていた
- どこに聞いた?:はがきに書いてあった国民年金基金連合会と、iDeCoの口座がある証券会社(私はマネックス証券)
- 私が決めたこと:掛金をやめて「運用指図者」になる手続きをした(運用はそのまま続く)
- 知ってよかったこと:iDeCoは「60歳までかけ続けないといけない」わけではなかった
私のiDeCoの流れ|始めてから止まるまで
まず、私のiDeCoがどんな流れだったかを書いておきます。あらためて確認しました。
| 時期 | 掛金 |
|---|---|
| 2021年10月 | iDeCoを始める |
| 2022年から | 毎月12,000円 |
| 2025年8月 | 転職 |
| 2025年10月の給料分から | 新しい会社のDC(企業型確定拠出年金)が給与明細に載る |
| 2026年1月 | 5,000円に下げて、引き落とし |
| 2026年2月から | 引き落としなし |
2025年8月に転職しました。新しい会社にDCがあることは知っていて、入社したあとの10月の給料分から、給与明細に載るようになりました。iDeCoが止まったのは、この転職のあとのことです。
12,000円から5,000円に下げたのは、NISAのほうがトータルで見て良いと、私が思ったからです。5,000円に下げた直後から止まっていたので、なおさら「なんで?」と思いました。
気づいたきっかけ|年末調整前のはがき
気づいたのは、10月末ごろに届いたはがきでした。これは「小規模企業共済等掛金払込証明書」というものです。
わかりやすく言うと、「この1年で、iDeCoの掛金をこれだけ払いましたよ」という証明書のことです。会社で年末調整をするときに、この証明書を出すと、払った掛金の分だけ税金が安くなります。
このはがきは毎年届きます。私はこのはがきで、引き落としが止まっていることに気づけました。同じように、気づくきっかけになるかもしれません。
国民年金基金連合会に電話してみた
はがきには、問い合わせ先として国民年金基金連合会の電話番号が書いてありました。国民年金基金連合会は、わかりやすく言うと「iDeCoという制度そのものを運営しているところ」です。
電話では、そのまま聞きました。
「はがきが届いて中身を確認してみたら、引き落としされていないのですが何でですかね?」
そうしたら、きっと会社でDBもかけているから、上限を上回ったのだと言われました。
それを聞いたとき、私は「やったー♪」と思いました。退職金とは別に、会社が掛けてくれていると思ったからです。前の会社でもDBをかけてくれていたので、仕組みは少しだけ知っていました。今の会社にDCがあることは知っていましたが、DBもあることは、このとき初めて知りました。
DCとDBって何?|会社の年金(企業型DC・DB)をわかりやすく
「DB」「DC」と言われても、わからない方も多いと思います。私も、くわしくは調べて知りました。どちらも、会社が用意してくれる年金の制度です。
| DB(確定給付企業年金) | DC(企業型確定拠出年金) | |
|---|---|---|
| わかりやすく言うと | 将来もらえる額を、会社が先に約束してくれる年金 | 出す額が決まっていて、もらえる額は運用しだいの年金 |
| 運用するのは? | 会社(足りなくなったら会社がお金を足す) | 自分(商品を選ぶ) |
| もらえる額 | 会社の決まり(規約)で決まる | 運用の結果で変わる |
厚生労働省の説明では、DBは、もらえる額を会社と働く人との間で決めて、そのための掛金を会社が出して積み立てる仕組みとされています。運用がうまくいかずに足りなくなったときは、会社がお金を足すことになっています。
DBが「退職金とは別にある上乗せ」なのか、「退職金の一部をDBの形で用意している」のかは、会社によってちがいます。私の会社は、退職金制度があると書いてあったので、退職金とは別にDBがあるのだと思っています。くわしくは、会社の就業規則や年金の決まりで確かめてみてください。
なぜiDeCoが引き落とされない?|2024年12月から上限の決まり方が変わった
ここが、この記事でいちばん伝えたいところです。私の場合は、転職した会社にDCとDBの両方があったことが、iDeCoが止まったきっかけでした。
2024年12月から、会社にDCやDBがある人のiDeCoの上限は、次の計算で決まるようになりました(厚生労働省の資料より)。
iDeCoに出せる上限 = 月5.5万円 −(会社のDCの掛金 + DBの分)
※ただし最大は月2万円。iDeCoの掛金は最低5,000円なので、残りが5,000円より少ないと、iDeCoには掛金を出せません。
「DBの分」は、正式には「他制度掛金相当額」といいます。わかりやすく言うと、DBの掛金を、一人ずつに置きかえて決めた「計算用の額」のことです。毎月その額が自分の口座に貯まっている、という意味ではありません。
モデルケース|会社のDCが月25,000円の人の場合
たとえば、会社のDCの掛金が月25,000円の人で考えてみます。
- 55,000円 − 25,000円 = 30,000円
- ここから、さらにDBの分を引きます
- DBの分が25,000円より多いと、残りは5,000円より少なくなります
- → iDeCoには掛金を出せなくなります
「自分のDBの分がいくらかなんて、知らない……」と思いますよね。私も知りませんでした。DCの掛金は給与明細でわかることが多いですが、DBの分は会社の年金の担当や、国民年金基金連合会に聞くのが確実です。
掛金をやめる手続き|マネックス証券に電話した
理由がわかったので、次は、iDeCoの口座があるマネックス証券に電話しました。「資格喪失をしたい」と伝えたら、Webで手続きできると言われました。郵送もできると言われたので、書類を郵送していただきました。
手続きの名前|「加入者資格喪失届」
掛金をやめるための書類は「加入者資格喪失届」といいます。わかりやすく言うと、「これからは掛金を出しません」と伝える届けです。マネックス証券の案内では、こうなっていました。
- 郵送の場合:届いた書類に書きこんで、返信用の封筒(ラベル)で送る
- 理由の欄:掛金をやめて運用だけ続けるときは「運用指図者となるため」を選ぶ。この場合、ほかに付ける書類は原則いらない
- 終わるまで:約2か月半〜3か月
- Webの場合:国民年金基金連合会の「e-iDeCo」で手続きできる(マイナンバーカードとマイナポータルを使う)
私は、届いた書類で手続きを進めるところです。
「運用指図者」ってどうなるの?
手続きが終わると「運用指図者」という立場になります。わかりやすく言うと、「掛金は出さないけれど、今まで貯めたお金の運用は続ける人」のことです。
- これまでのお金は、そのまま運用が続く
- 新しい掛金の引き落としはなくなる
- 手数料だけは、毎月かかり続ける(マネックス証券の場合は月66円)
- お金を受け取れるのは、原則60歳から
掛金をやめても、手数料だけはかかる|マネックス証券は月66円
ここは見落としやすいところです。掛金の引き落としがなくなっても、手数料だけは毎月かかります。
マネックス証券の案内では、運用指図者の手数料は月66円です。内訳は、事務を受け持つ信託銀行の分が66円で、マネックス証券の分は0円となっています。
この66円は、銀行口座から引き落とされるのではなく、iDeCoの中のお金(年金資産)から差し引かれる、と案内されています。掛金を出していないので、貯めてきたお金から少しずつ引かれるイメージです。手数料は金融機関によってちがうので、ご自分の口座のある金融機関の案内で確かめてみてください。
私はずっと「iDeCoは60歳までかけ続けないといけない」と思いこんでいました。掛金をやめても運用は続けられると知って、むしろ良かったと思っています。
60歳で受け取るための条件|「10年」の数え方
ここは、私も今回はじめて知ったことです。iDeCoを60歳から受け取るには、条件があります。
60歳から受け取れるのは、60歳までに入っていた期間(通算加入者等期間)が10年以上の人です。期間が短いと、受け取れる年齢が遅くなります(8年以上10年未満なら61歳から、6年以上8年未満なら62歳から、など)。
「掛金をやめたら、10年に届かなくなるの?」と心配になりますよね。私もなりました。調べてみると、この期間には次のものが全部入るとされています。
- iDeCoで掛金を出していた期間
- iDeCoで運用だけしていた期間(運用指図者の期間)
- 会社のDCに入っていた期間
- 会社のDCで運用だけしていた期間
つまり、掛金をやめても、運用指図者として60歳まで期間は数え続けられるということです。ただ、ご自分の正確な期間は、口座のある金融機関や国民年金基金連合会に一度聞いておくと安心です。
2026年12月から上限が「6.2万円」に|再開できる人もいる
調べている中で、2026年12月から上限が上がることも知りました。
ここで気をつけたいのは、iDeCoだけで6.2万円になるわけではないことです。会社のDCやDBの分と合わせた上限が、月6.2万円になります。実際に反映されるのは、2027年1月の引き落とし分からです。
会社の掛金によっては、iDeCoを再開できる人もいます。一度止まった方も、2027年になったら、出せる額があるか確かめてみるといいかもしれません。
私が「iDeCoをやめる」と決めた理由
上限が上がると聞いたうえで、私はiDeCoの掛金をやめることにしました。その分をNISAで続けようと考えたからです。
いちばんの理由は、本当に困ったときに、NISAなら引き出せるからです。iDeCoは原則60歳まで引き出せません。NISAは、売ればいつでもお金にできます。ただ、そのときの値段で売るので、入れた額より少なくなっている場合もあります。
これは、あくまで私が自分の家計を考えて決めたことです。iDeCoとNISAのどちらが合うかは、人によってちがいます。
iDeCoの節税|復習がてら3つにまとめ
やめると決めたからこそ、iDeCoの良いところも、あらためて整理しておきます。iDeCoで税金が安くなる場面は3つあります。
- 掛けるとき:掛けた分が、まるごと所得から引かれる。わかりやすく言うと、税金を計算するときに「その分は稼いでいないことにしてくれる」仕組みです。所得税と住民税が安くなります(はがきの証明書は、このために使います)
- 増えたとき:iDeCoの中で増えた分に、税金がかからない(ふつうの投資では、増えた分に約20%の税金がかかります)
- 受け取るとき:まとめて受け取るときも、年金のように分けて受け取るときも、税金を少なくする控除がある
1年で安くなる税金の目安は、「1年の掛金 ×(所得税の税率 + 住民税10%)」で計算できます。たとえば毎月5,000円(1年で6万円)なら、所得税の税率が5%の人で約9,000円、10%の人で約12,000円です。ご自分の所得税の税率は、源泉徴収票で確かめてみてください。
また、児童扶養手当など、所得で決まる制度の計算にiDeCoの掛金が関わることもあります。気になる方は、お住まいの市区町村の窓口で確認してみてくださいね。
まとめ|引き落とされていないと気づいたら
- 年末調整前に届く「掛金を払った証明書」のはがきで、引き落としが止まっていることに気づけた
- 2024年12月から、会社にDCやDBがある人は「5.5万円 −(会社のDC+DBの分)」がiDeCoの上限になった
- 残りが5,000円より少ないと、iDeCoの掛金は出せない
- 理由は国民年金基金連合会、手続きは口座のある金融機関に聞けばわかる
- 掛金をやめるときは「加入者資格喪失届」。運用指図者になって、運用は続く
- 60歳から受け取るには、通算で10年以上が必要。運用だけの期間や会社のDCの期間も入る
- 2026年12月からは、会社の分と合わせて月6.2万円が上限になる(2027年1月の引き落とし分から)
「iDeCoは60歳までかけ続けないといけない」と思っていた私にとって、今回のことは、知らないことを知れるいい機会になりました。一時停止になることも、掛金をやめても運用が続くことも、はがきが届かなければ知らないままだったと思います。
制度の中身や手数料は、金融機関や時期によってちがうことがあります。ご自分の場合は、口座のある金融機関や国民年金基金連合会、会社の年金の担当に確認してみてください。
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